静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
それと、最近のトルコ地震の関係を見ていて、何というんでしょう、本当に情報は確かに大事ですけれども、その前に、やっぱり自分の命は自分で守るといった視点での何か情報発信の在り方を、市民に少し伝えていくことも大切ではないのかなと思いますし、大規模地震が発生した場合に、電気とかいろんなインフラが途絶えてしまう。
それと、最近のトルコ地震の関係を見ていて、何というんでしょう、本当に情報は確かに大事ですけれども、その前に、やっぱり自分の命は自分で守るといった視点での何か情報発信の在り方を、市民に少し伝えていくことも大切ではないのかなと思いますし、大規模地震が発生した場合に、電気とかいろんなインフラが途絶えてしまう。
しかし、想定される大地震等が発生した場合、耐震性能が劣る施設であるということは、影響が懸念されている点ですので、できる限り早急に施設の更新ができるように努めてまいりたいと考えております。
何より心配をされているのは、地震が発生した際、シロアリが入ったことで倒壊し、自分の家に被害を及ぼすのではないかとのことです。 そこで、町内会長は区役所の区民生活課に相談に行きましたが、当然専門家ではないため、適切なアドバイスをいただけるわけでもなく、中央区の古町ルフルで専門家による無料相談会があるので、そちらでお願いしますとのことでした。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
今年は８月上旬の豪雨が記憶に残りますけれども、地震や台風については大きな被害につながることがなく、自然災害については、本市において割合落ち着いた年ではなかったかと思っております。 コロナ禍の中ではありましたけれども、地域の防災訓練も実施したよという声も聞こえましたが、一方、今年も中止した地域も結構あったようにうかがえます。
地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
今回、かなり地面から上に上げるようですけども、今回上げることで、大地震等になると、今度、それはそれでまた心配だなということがありますので、今後はいつでも活用できるような対応をしていただきたいと考えます。
そのほか、台風15号の被災に伴う災害対策について、検証作業に全力を挙げて取り組むことを求めるとともに、検証報告書に大変期待しているとの発言や、南海トラフ巨大地震への対策を含めて検証作業を進められたいとの発言、被災された方々の精神的、経済的な不安が解消されるよう相談に乗るなどのケアをされたいとの発言がありましたので、付言いたします。
七夕豪雨以来とも言える甚大な被害を及ぼした台風15号、静岡市の災害対応について、初動が遅かったのではないか、南海トラフ地震が発生したら果たして大丈夫なのかと多くの市民から不安の声が寄せられました。 市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。 災害対策本部の初動対応についてであります。
次に、孤立集落の判断基準についてですが、内閣府の定義では、孤立とは、中山間地域等の地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等により、外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が困難、もしくは不可能となる状態としております。
表流水の取水場で、やはり災害──地震とか水害には少しリスクがあるのかなと認識しております。例えば今後、興津川水系、興津川水系に限らずですけれども、伏流水や地下水の活用、葵区、駿河区では伏流水を、門屋でかなり大量に取水しておりますが、そういったことというのは、大変お金がかかることではあると思いますが、有効ではあるのでしょうか。
一方で、静岡市公共建築物耐震対策推進計画において、文部科学省基準よりさらに高い目標として、地震後も建物を継続して使用できる耐震性能に引き上げることを目指し、耐震対策を実施しております。 委員のお話のとおり、令和３年度におきましては、清水入江小学校東校舎、清水江尻小学校南校舎の耐震改修工事と大規模改修工事を併せて実施し、令和４年３月に無事完成することができました。
住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。住宅の耐震化は、安心、安全な暮らしを確保するために喫緊の課題であることから、低コスト工法など様々な地震対策の普及促進や周知、啓発に力を注ぎ、引き続き耐震化の促進に取り組んでいきます。
同じく361ページの地震対策用水利の整備事業についてお伺いいたします。 これを見まして、耐震性防火用貯水槽の件ですけれども、計画がどのようになっているのか、お聞かせください。
29 ◯三木ごみ減量推進課長 計画策定時において、風水害、地震、津波等を含めた形で仮置場の選定作業を進めております。この中で、災害の規模や場所によって、その都度、どこが適しているかという選定を行う必要性があると判断しております。
46 ◯窪田危機管理総室次長 今回の災害からこれまでの防災対策をどのように評価しているのかということと、今後、課題を踏まえてどのような見直しを考えているのかということですが、これまでの防災対策の評価と今後の見直しということで、静岡市では昭和51年の東海地震説の発表以来、同報無線の整備、あるいは、物資の備蓄などの対策を進めてきました。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
道路橋の耐震化においては、地震時における避難路や救助、救急、医療、消火活動及び被災地への緊急物資の輸送路としての機能を確保することを目的として実施しており、主要地方道山脇大谷線などの緊急輸送道路、中山間地の孤立想定地区へのアクセス路線や鉄道をまたぐ跨線橋などの耐震化を図るものを重要ネットワーク路線と位置づけております。
次に、26ページ、危機管理防災局、（１）、防災知識の普及啓発について、新潟地震が発生した６月16日に全市一斉地震対応訓練を実施しました。また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。 （２）、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92％となりました。